交通事故・後遺障害専門行政書士 後遺症の認定ならお任せください!

いいだ法務事務所

交通事故発生から解決まで

事故発生から解決までの流れ

多くの方が初めての交通事故でお悩みかと思います。保険会社のいいなりで本当に大丈夫でしょうか?

交通事故発生

交通事故に遭われてしまった場合、今後のながれを知っておくのは早ければ早いほどよいです。
知識がなく、後で後悔する人をたくさん見てきました。気付いたときには、既に適切な経過をたどっておらず、適正な後遺障害認定等級を得られないことや最悪の場合、治ったものとして扱われてしまう場合があります。
特に、頚椎捻挫・腰椎捻挫等のいわゆるムチウチの場合、しっかりと事前の知識を得ることで適正な後遺障害認定等級を得ることが可能になります。後遺障害認定等級はひとつ違うだけでも100万円以上受け取る金額に差が出てきます。

後遺障害については「後遺障害とは」をご参照下さい。

後遺障害とは

交通事故発生時からのご相談もお気軽にお問い合わせ下さい。

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交通事故から数ヶ月 症状が変わらない…

交通事故から数ヶ月経過しているのに症状が強く残っている場合は、適正な後遺障害認定等級を得るためにも、
後遺障害の制度について知っておく必要があります。

後遺障害の制度や大切さについては、こちらをご参照下さい。

交通事故から6ヵ月以上経過、後遺症申請は保険会社でよいのか?

基本的に保険会社が被害者の後遺障害申請をします。
注意したいのは、この保険会社というのは相手方の保険会社になります。

相手方の保険会社に
任せて大丈夫ですか?

保険会社としては、被害者の後遺障害等級が認定されれば
その分支払う賠償額が大きくなります。
被害者と保険会社とは利害関係が一致していません。
保険会社に申請を任せるということは、
納得のできない結果を迎えてしまう可能性が高くなります。

相手方保険会社は被害者に対して損害を賠償する立場にあります。
適正な後遺障害等級が認定されればその分保険会社は
多くの金額を賠償しなければなりません。
後遺障害申請は被害者請求でしっかりと資料を集めて申請しましよう。

被害者請求については、「被害者請求のメリット」をご参照下さい。

被害者請求のメリット

慰謝料については、「交通事故 慰謝料について」をご参照下さい。

交通事故 慰謝料について

このような場合でもあきらめないでください。

交通事故から治療終了したが後遺障害申請をしていない…

後遺障害の申請について、被害者に説明しない保険会社の担当者もいます。
あきらかに後遺症が残っているのに免責証書(示談書)が送付されてきた例も多数あります。
しかし、上記のような場合でも時効になっていなければ申請はできますし、条件がそろえば認定を受けることもできます。
法律で定められたご自身の権利を失わないためにも、お気軽にご相談下さい。

医師からこのような症状では認定されないと言われた…

医師は必ずしも後遺障害等級認定制度に詳しいわけではありません。
医師の仕事は治療であり、書類の作成ではないからです。
「このような症状では後遺症認定は無理ですよ」 と主治医に言われたようなケースでも、準備する資料によっては認定がされておりますのであきらめてはいけません。
逆にムチウチで「後遺症認定されるでしょう」と主治医に言われたとしても安心してはいけません。根拠がなければ、後遺障害認定はされません。

MRIで年齢的な変性はあるが、異常ではないと言われた…

画像上、明らかな異常ではないと言われた場合でも、あきらめないで下さい。
頚椎捻挫や腰椎捻挫等のむちうちで、画像所見が異常なしと判断された場合でも、後遺障害の等級認定は可能な場合があります。画像は重要ですが、必ずしも全てということはありません。
当事務所では画像による所見がなくても認定された実績は多数あります。
画像などの所見を他覚的所見とよびます。

詳しくは、「他覚的所見とは」をご参照下さい。

他覚的所見とは

事故発生から解決までの流れ

納得のいく治療を受けるためにも、早めのご相談を強くオススメします!